広島で家族のための民事信託を専門家がサポート｜笹井司法書士事務所

主な活用方法

• ▶︎ 認知症対応型信託
• ▶︎ 実家売却型信託
• ▶︎ 遺言代用信託

• ▶︎ 障がい者等支援信託
  　（福祉型信託）
• ▶︎ 再婚支援型信託
• ▶︎ ペットのための信託

• ▶︎ 株式信託

賃貸ビル等を所有しているオーナーが高齢な場合、将来的に認知症や寝たきりになるリスクがあります。金利の良い条件で借り換えしたり、様々な契約をする場面になった時、認知症であれば契約行為や銀行取引が一切できません。
後見人を選任することで、後見人がすべての財産を管理することが出来ますが、後見人選任にもメリット・デメリットが存在します。

・賃貸ビルを所有している高齢のAさん（広島在住）は、まだまだ元気ですが、最近は物忘れがひどくなり将来認知症や寝たきりになるかもしれないと心配しています。
・Aさんには、息子BCDさんがいますが、近くに住むのはBさんだけなので、将来賃貸ビルはBさんに任せようと考えています。

法定後見以外方法はありません。

「任意後見制度」を利用し、将来の認知症に備え、あらかじめＢさんを後見人に指定しておく。また、遺言を残し、賃貸ビルをＢさんへ引き継ぐことも同時に準備しておきます。

（懸念点）
任意後見契約を結んでいても、Ｂさんが後見人に就任するには家庭裁判所へ後見監督人の選任の申立てが必要となります。
いざというときに時間的ロスが生じるとともに、他人が家庭に入ってくることに抵抗があると感じる人もいます。

民事信託を利用する場合ではＡさんがお元気なうちに、家族のために民事信託契約を締結し、ＡさんからＢさんへ賃貸ビルの所有権を移転します。
Ｂさんが管理運用処分の権限を持つことで、Ａさんの認知症にも対応できますし、Ｂさんの賃貸ビルを運用していくのだという気持ちにも変化が出ます。
そしてＡさん死亡後はＡさんの受益権をＢさんへ移せば、賃貸ビルの行方も定まり、遺言の代わりにもなります。

もちろん民事信託のみでは、身上監護権（Ａさんの身の回りの世話）や、信託財産以外の財産の行方について定めることが出来ませんので、
●任意後見契約
●公正証書遺言
を同時に締結、作成することも検討します。