広島で家族のための民事信託を専門家がサポート｜笹井司法書士事務所

その他の方法との比較

• ▶︎ 成年後見制度
  　（法定後見、任意後見）
• ▶︎ 遺言

• ▶︎ 生前贈与
• ▶︎ 財産管理契約・見守り契約・
  　 死後事務委任契約

遺言のメリット

• 本人の思う通りの遺産の配分ができる。
• 法定相続人以外にも遺産を相続させることができる。
• 相続人が遺産分割方法について悩まなくて済む。

遺言のデメリット

• 死亡まで効力が生じない。
• 相続人全員が不満であれば遺言を実行せずに撤回できる。
• いつでも書き換えることが可能
• 遺言書を関係者が破棄・隠匿する恐れがある。

民事信託の制度を利用することで、これらの遺言の弱点をカバーすることができ、遺言では達成できなかったことも可能になります。
民事信託で財産を承継するには「遺言信託」と「遺言代用信託」の方法があります。
いずれも、自身の判断能力が低下する前に利用することになります。

「遺言信託」と「遺言代用信託」は全く別物です。
「遺言代用信託」は民事信託の仕組みを使うことで、「遺言」の「代用」ができる「信託」契約のことです。真の所有者である「受益者」の死亡により「受益権」を受け取る人を指定することで、遺言における「どの財産」を「誰に」相続させるか、という機能と同様の効果を得られます。
また「遺言信託」にも、金融機関の商品としての遺言信託と、法律用語としての遺言信託があり、似て非なるものなので注意が必要です。
金融機関の商品としての遺言信託とは、金融機関が遺言の相談から作成、保管まで行い、死亡時には遺言執行者となり、死亡した本人の想いを実現する金融商品になります。
メリットとしては金融機関が身近な存在であることですが、デメリットとしては費用が高いこと（最低報酬は少ないところでも１００万円）、
相続人間で争いがあると引き受けてもらえないこと等が挙げられます。

法的な意味での遺言信託とは、遺言によって信託を設定する行為のことです。

民事信託のポイント　（遺言制度と比較して）

• 民事信託は契約なので、一方的に破棄・撤回できない
• 第２第３の承継者を定めることができる
• 節税効果はない
• 遺産分割の指定も可能
• 関係者の破棄隠匿はできない
• 所有権は受託者へ移転する
• 遺言は死んでからしか効力がないが、民事信託は生きているうちから効力を生ずる

「遺言代用信託」であれば認知症になった場合の財産管理方法を決めておくことも可能であるため、受託者の権限によって入所費用などを財産からまかなうこともできます。当事務所では依頼される方の状況を伺いながら、ご本人や家族の方にとって最適なスキーム（方法）をご提案させていただきます。