広島で家族のための民事信託を専門家がサポート|笹井司法書士事務所

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お手続きの流れ・費用

費用について(聞き取り・打合せ・関係者説明・契約書作成)

費用は主に「信託スキーム提案費用」+「登録免許税」+「公証人費用」となります。 下記はあくまで上限金額であり、ケースによっては「シンプル信託パック」のようにリーズナブルに信託を組むことができます。

● 高齢両親向けシンプル信託パック

150,000円(税別)

民事信託コンサルティング費用
信託財産の評価額 コンサルティング費用(税別)
1億円以下の部分 1%(最低金額15万円)
1億円超3億円以下の部分 0.5%
3億円超5億円以下の部分 0.3%
5億円超10億円以下の部分 0.2%
10億円超の部分 0.1%

<具体的計算例>
①信託財産の評価額5,000万円の場合
  5,000万円×1%=50万円

②信託財産の評価額2億円の場合
  1億円×1%+1億円×0.5%=150万円

③信託財産の評価額4億円の場合
  1億円×1%+2億円×0.5%+1億円×0.3%=230万円

※上記はあくまで目安です。
※パッケージにあてはまるケースなどは10万円から15万円の場合もあります。ご相談ください。

公証人費用
目的の価額 手数料
100万円以下 5,000円
100万円を超え200万円以下 7,000円
200万円を超え500万円以下 11,000円
500万円を超え1,000万円以下 17,000円
1,000万円を超え3,000万円以下 23,000円
3,000万円を超え5,000万円以下 29,000円
5,000万円を超え1億円以下 43,000円
1億円を超え3億円以下 43,000円に5,000万円までごとに13,000円を加算
3億円を超え10億円以下 95,000円に5,000万円までごとに11,000円を加算
10億円を超える場合 249,000円に5,000万円までごとに8,000円を加算
登録免許税
土地/建物 手数料
土地 固定資産評価額の3/1000
租税特別措置法第72条(~令和3年3月31日)
建物 固定資産評価額の4/1000
登録免許税法第9条別表第一.1(十)イ

不動産を信託する場合、必ず登録免許税が発生いたします。

その他の費用
● 公正証書遺言作成援助等手数料

50,000円から。
その他実費として戸籍等の相続関係書類、公証人への公正証書作成費用等がかかります。

● 移行型任意後見契約作成援助等手数料

40,000円から。
その他実費として戸籍等の相続関係書類、公証人への公正証書作成費用等がかかります。

● 尊厳死・終末医療等に関する宣言書作成援助等手数料   

30,000円から。

● 出張を伴う場合の日当等(別途:交通費)

25,000円から50,000円(航空機利用や宿泊を伴うときなど)。この日当は、ご本人の意思確認と信託契約等の仕組みに関する説明や公証役場での立会の場合です。