広島で家族のための民事信託を専門家がサポート｜笹井司法書士事務所

実際の事例

株主兼代表取締役　甲さん
支援会社支援者　乙さん

甲さんは長年続く老舗の広告代理店です。しかし時代の波もあり、売上はかなりの幅で上下してきました。その都度金融機関から借り入れをし、乗り切ってきました。ですがここに来て、経営者も７０歳となり、借入金の返済が重くのしかかってきていました。売上自体は十分とは言えないまでもあり、経営を継続していくことは可能です。

甲さんには子供や後継者はいません。

甲さんは乙さんに債務（借金）を支払ってもらう代わりに、甲さんの持つ会社の支配権である株式を乙さんに譲渡したいと言い出しました。
ただし支援会社支援者乙さんも自身で別の事業をしていることから、名前をあまり表には出したくないとのこと。

甲さんから乙さんへ株式の譲渡をします。対価は銀行借入れの3分の1の金額でした。この点は税理士さんとの打ち合わせが必要となります。
乙さんが受けた株式はそのまま甲さんへ信託します。配当金などは乙さんに入りますが、普段の議決権は甲さんが行使し、代表権も甲が持ったままです。
ただ重要な事案については指図権を乙さんに付与しているため、経営を左右するような決断に関しては乙さんに判断してもらうこととしました。

甲さんの会社の経営も借入金の返済が減少したことで楽になり、後継問題も解決したことで　甲さんの気持ちにも余裕が生まれました。